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石田明生

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12人学級から衆院選を考える
 フランスでは、マクロン新大統領の教育対策の1つとして、小学校のクラスを12人にするというニュースがありました。この九月(新学期)からは、教育優先地域(教育に問題の多い地域)に限るそうですが、来年度からは全国で実施するそうです。小学生のいる知り合いの女性から聞くと、日本ではひとクラス30人台が普通だそうで、12人学級なんて、東の果てから見るとなんとも羨ましい限りです。確かに、12人という数は、2つに割っても、3つでも、4つでも割り切れるので、様々なグループ授業に適しています。
 また、そのニュースにはおまけがついています。1週間の授業日数を4日にするというのです。今までフランスでは、土曜日か水曜日には0.5日、つまり午前中授業をしていたのですが、それを廃止して、授業日は月、火、木、金だけにするというのです。
 この2つの対策は、子供にとって嬉しい(?)かもしれませんが、何よりも教師にとって喜ぶべきなのかもしれません。教師の労働条件が緩和されるからです。
 翻って日本を考えてみると、小学校(に限りませんが)教師の負担は相変わらずです。この度の選挙でも、「教育無償化」というおいしそうな餌をばらまく政党はありますが、「教師の負担削減」を叫んでいる政党は見当たりません。


 また、消費税についても、8%のまま凍結か10%にするかなど問題にはなっていますが、商品の価値に合わせた、いわゆる付加価値税について言及している政党は見当たりません。しばしばフランスの消費税は19%と言われますが、これは平均の値であって、個々の品物で異なっています。生活必需品や書籍のようなものは5.5%以下ですから、ミネラル水(最も安いもので20サンチーム=27円)やビール(同500ml缶50サンチーム=75円)、棒パン(長さ80センチ重さ250gと決まっていて、スーパーでは約60サンチーム=80円)などはそれほど高い感じはしません(金額は全てスーパーでの値段です)。
 つまり、消費税がいくら高くとも、生活必需品が高くなければ庶民はなんとかやっていけます。これが一律10%になれば、今の8%でさえ、外税で表示されていますから、負担増の感覚は否が応でも増すでしょう。この外税表示も消費者の目をくらます奸計に思えてなりません。パリのリヨン駅地下に「1ユーロショップ」なるものがありました。確かに商品の値段は1ユーロです。日本の「100円ショップ」は実際は108円です。
 まあ、消費税については、消費の落ち込み等の問題があり、軽々に論じることはできませんが、せめて贅沢税くらいとってもいいのではないか、と考えてしまいます(アベノミクスは正反対の路線ですかね?)。
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雑感 | 05:15:48 | Trackback(0) | Comments(0)
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